日本はもはや「格差社会」ではない、「階級社会」である、という現実



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日本社会の格差はますます広がり、固定化され、〈階級社会〉と呼ぶべき様相を呈している。著者は最新の学術的データを用い、そんな現代の格差の輪郭を明瞭に描き出す。

「著者は以前から著作で、日本が階級社会への道を歩んでいることを指摘してきました。ここに来てそれがより多数の読者に手に取られるようになったのは、事態が悪化し、目を背けていた現実に向かいあわざるを得ない状況が生まれたからではないでしょうか」(担当編集者の山崎比呂志さん)

格差拡大が放置され続けたことで、膨大な貧困層が形成された。中間層も厳しい状況に追いやられている。わずかな躓(つまず)きで転落し、ひとたび貧困に陥ると、階級を上昇することは極めて難しい。本書は厳しい現実を冷静に指し示している。

「自己責任論に肯定的な、ある種エリートと呼ばれる立場にある方も、ご自身は中間層に留まることができても、お子さんまでそうとは限りません。就職の失敗や、大きな病気や怪我などで、貧困層になりうる可能性は多々ある。そうした不安から本書を手に取る方も多いのかもしれません。本の中で1章分を割いている、女性たちからの反響も大きいですね。女性の階級は配偶者に左右されがちで、死別などをきっかけに困難な立場に置かれることが多い。『明日は我が身』のような不安が、今の日本社会全体に漂っているのではないでしょうか」(山崎さん)
http://bunshun.jp/articles/-/6917




「求む!コンビニオーナー」なり手不足で学生に説明会

コンビニもこれから大変な時代がやってきそうです。
オーナーだけでなく働く人もいませんもんね。

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人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。

人手不足が深刻化する中、コンビニ業界では店員にとどまらず、店舗を運営するオーナーのなり手も足りなくなり始めています。

このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、14日、都内で説明会を開きました。

5人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、1年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。

参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。

会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは50年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待しています」と話しています。

契約社員として採用しオーナーのなり手に育てる制度は「モスバーガー」を展開する会社もこの春から導入し、フランチャイズ方式で店舗を拡大してきたコンビニや外食業界ではオーナー人材をみずから育成する動きがさらに広がりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180414/k10011403591000.html




介護職の給料に関して~介護職の給料はなぜ「低賃金」のままなのか? その闇の深層~



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特に深刻な問題となっているのが、介護人材の不足と介護報酬削減による経営難だ。

深刻な人手不足と介護報酬の削減傾向が明らかになったのは、雇用情勢が上向きになった2012年からで、低賃金で労働環境が悪い介護職は世間に見向きもされなくなった。そこから介護事業所は「限界までお金を使わずにサービスのクオリティーを上げる」という、労働者にとって矛盾した方向に舵を切っている。

無駄を省くマネジメントだけでは、人材の確保やクオリティレベルの不足は補えず、高齢者に自立を促し症状を改善させてサービス量を減らす「自立介護支援」を実施したり、介護職に対して洗脳紛いの自己啓発することでブラック労働させたりといった、“それぞれの工夫”が乱立し、足並みの揃わない「カオス状態」が続いていた。

そんななか、先進的なマネジメント方法としてもっとも注目されていたのが、今井被告が在籍していた「Sアミーユ川崎幸町」を運営する株式会社積和サポートシステムと、その親会社である株式会社メッセージが開発した「アクシストシステム」だった。同社はこのマネジメント方式で「合理的な介護」を確立し急拡大を遂げている。

「アクシストシステム」とは、介護職の一日のスケジュールをコンピューターによって割り出し、分単位で介護労働を徹底する管理システムで、「Sアミーユ川崎幸町」でもこの仕組みが導入されていた。今井被告を含む、当時の介護職たちは、ライン表とよばれる分単位の毎日の作業表を渡され、それ通りに働くことを指示されていたという。

筆者の経験から言えば、介護は高齢者の生活を支える仕事であり、高齢者の症状も一人として同じものがない。日々なにが起こるかわからないなか、介護職個人の裁量を認めず、機械的な作業だけをこなすよう指示する「アクシストシステム」は介護の仕事に向かないのだ。

「あの事件で今井だけが裁かれるのは、どう考えてもおかしい。あのアクシストシステムは地獄です。あのシステムを使っている以上、また同じ事件が起こってもおかしくないと思っている」

死刑判決の日、元アミーユの介護職だったという男性から筆者宛てにこんなメールが届いた。

今井被告が殺人を犯した2014年当時、「Sアミーユ川崎幸町」の施設長が変わり、その上司が分刻みの業務に加えて、“手厚いお客様の対応”や“接遇”を要求していたことが、以前の取材で分かった。

余裕のない過密スケジュールのなかで、あくせく業務をこなす介護職に対し、さらにその業務範囲内で高齢者に手厚くサービスをするよう求める、割に合わない、偏った運営をしていたという。客観的に見てもこれでは上司である施設長と部下の介護職の間に歪みが生じるのもおかしくない。

介護業界だけでなく世間も揺るがした「川崎老人ホーム連続転落死事件」では、今井被告ひとりが逮捕され、結局彼だけが死刑判決を受けた。難を逃れた株式会社メッセージの経営陣は事件後、同社を売却。そのうちの一部は別の有料老人ホームを運営する同業他社に役員として招かれて、いまだアクシストシステムを使った介護事業を継続しているという。

介護職にお金がまわらない
現在でも介護現場は、この苦難がいつまで続くのかわからないまま、日々の現状を乗り越えている状態だ。介護人材の不足はもやは慢性化し、それゆえ一部の現場ではいまだ介護職に労働基準法をはるかに超えた「ブラック労働」を強いている。

人材不足のそもそもの原因は、介護職の低賃金によるものだ。介護報酬の処遇改善加算と、熾烈な人材獲得競争によって、賃金は徐々に上昇しているものの、“介護”は63職種のなかで圧倒的な最下位のままだ。「普通に働いて」「普通の生活」ができない業種に人材が集まるはずがない。

「介護事業者をとりまく一部の周辺事業者が、本来であれば事業所に入るはずの介護報酬に群がり、介護職にお金がまわらないという、とんでもない問題が限界まで来てしまいました」

こう語るのは、株式会社日本介護福祉グループ創業者である藤田英明氏だ。

周辺事業者とは人材会社、有料紹介会社、求人広告会社、コンサルティング、フランチャイズ本部など、介護保険事業所をクライアントとする業者を指している。そもそも介護職の賃金は、介護保険の介護報酬が原資となっており、本来であれば介護職に分配されるべき報酬が、こういった周辺事業者に流れてしまっていることが、介護職の低賃金の大きな引き金になっているという。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55149




「50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない」空前の人手不足でも進むバブル世代のリストラ



「50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない」空前の人手不足でも進むバブル世代のリストラ

売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人をバブル期入社組が占めるという調査もあるなど、人口構成上突出している世代であることは間違いない。

バブル世代を狙い打ちにしたリストラの典型は、2017年11月の三越伊勢丹ホールディングスの希望退職の募集だ。同社の早期退職制度である「ネクストキャリア制度」を充実させ、3年間で800~1200人の人員削減を計画していることを公表。対象者の年齢を従来の50歳から48歳以上に引き下げ、通常の退職金に加えて4000~5000万円を加算するというものだった。昨年12月末には約170人が応募している。

大手広告代理店の博報堂DYホールディングスも2017年12月21日に博報堂と博報堂メディアパートナーズで130人の早期退職募集を発表したが、対象は満46歳以上かつ勤続10年以上の社員だった。

2018年に入っても大手の人員削減が相次ぐ。

子会社の断続的なリストラを実施する東芝は2017年11月の東芝デジタルソリューションズの300人の削減に続いて、1月中旬、東芝インフラシステムズなど子会社2社の満50歳以上の社員、約100人の削減を発表した。1月30日には電機大手のNECが国内の約3000人の人員削減、翌31日には富士ゼロックスが国内外約1万人の削減を発表している。

非管理職でも賃金が高い
一般的にリストラは不況期に経営がせっぱ詰まった状況下で実施されることが多いが、近年は「構造改革」を理由に好況期に行われることも珍しくない。しかも決まって対象になるのは、50歳前後の中高年である。だが、少子化の進行で若年労働力の減少による人手不足が顕在化しているのになぜ人員削減なのか、なぜ中高年を対象とするのか。

例えば、三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長はその理由として「不安を感じる社員に選択肢を示すのが会社の義務」とし、「最終赤字を覚悟してもやり遂げることがV字回復につながる」と記者会見で述べている。人件費削減による収益回復を狙っているように思える。

また、3000人の削減を発表したNECの新野隆社長兼CEOは、「1月の中計発表後の労使協議会で(人員削減は)受け入れられないという話も出た。リストラは最後の手段だが、これが次の成長につながる」(日本経済新聞2月10付け朝刊)と語っている。これもリストラの目的が明確ではないが、コスト削減が念頭にあるようだ。

では実際のところはどうなのか。2017年、50歳以上を対象に300人のリストラを実施した精密機器メーカーの人事担当役員(50代後半)はこう語る。

「新規事業を含めた新しい分野に挑戦していく方針を掲げていますが、50歳を過ぎた社員が新しい価値を生み出すとは思えません。40代以上の社員が半数を占めるが、4年後には50代以上が30%を占めます。今のうちに人口構成を正し、後輩世代に活躍の場を与えるなど新陳代謝を促いたい。

加えてこれまで長く年功的賃金が続いてきたことで50歳以上は非管理職でも賃金が高い。残業代込みで年収900万円を超える社員も多くいます。この状態を続けていけば会社の体力が耐えられなくなるという不安もあります」

要約すれば、

1,50代以上の社員は概して仕事への意欲が足りない
2,人口構成の修正
3,コスト削減効果

の3つが中高年をターゲットにした理由だ。

改革の抵抗勢力になる可能性も
しかし、仕事への意欲が不足しているのであれば、なぜ50歳になるまで30年近く放置してきたのか、採用・育成の責任は経営者にもあるのではないかという疑念も残る。

これから中高年を再活性化できるのではないか、人件費が高いのであればもっと早くから役割・成果に基づいた賃金制度に切り替えればよかったのではないかと改めてぶつけた。

「すでに実力主義の賃金制度改革を実施していますが、既得権があり、50代の給与を急激に減らすのは困難です。もちろんこれまで放置してきた責任は感じています。今後は徐々にメリハリがついた給与になっていくと思いますし、下がる人も出てきます。彼らに対する意識改革のための研修も何度かやりましたが、今までの自分たちのやり方を変えたくない人も多い。会社が変わるというときにその人たちが逆に抵抗勢力になる可能性もある。それもリストラに踏み切った理由の一つでもあります」

最後の発言は本音だろう。確かにやる気のない社員が抵抗勢力に変わることもあるかもしれない。

「結局私たちはお荷物ということね」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180408-00010000-binsider-bus_all

日本はなぜ子育てが世界一難しい国になったか?50年で変わったこと

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日本の子育てが大変なのはなぜ? 母親がだらしないのか? 育児不安をもたらすものは何か? 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。

子育てが大変なのは日本だけ?
子育ては大変だ。

その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。

わたしもかつてはそう思っていた。

そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。

しかし、「育児不安ってありますよね?」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。

育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。

日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、育児と仕事の両立で忙しくて悩んでいる例はあるけれど、子育てだけをしていて苦しいなんて聞いたことがない、という反応しか返ってこない。

アメリカでも、ヨーロッパでもそうだった。東アジアや東南アジアの国々でも。中国では、「だって子育てって楽しいことでしょう? みんな子育てがしたくて、両方のおじいさんもおばあさんも子どもの取り合いしてますよ」と笑い話になった。

そんな経験を重ねるうち、わたしの中で「常識」が逆転した。

そうだ、子育ては楽しいことだった。子育ては大変だ、とここまで思い詰めているのは日本だけじゃないか。

日本は世界の特異点なんじゃないかと。日本ではなぜこれほど子育てが大変になってしまったのか、その原因を解明することが、新たなプロジェクトとなった。

「昔の母親は偉かった」という決まり文句
さあ、ここで考えてみよう。日本の子育てはなぜ大変なのだろうか?

「それは日本の母親がだらしないからさ」

どこからか、そんな声が聞こえてくるような気がする。

遡れば1980年代、わたし自身が子育てで一生懸命だった頃、「育児ノイローゼ」が社会問題になった。

その時、沸き起こったのが、若い母親世代へのバッシングだった。都会育ちで苦労を知らないからそんなことになる。偏差値世代は育児書に頼りすぎるからだ。

そして決まり文句の「昔の母親は偉かった」。昔は家族だけで立派に子育てしていたのだから、今もできないはずはない、と言われた。

自分が批判される立場の若い母親であり、社会学者の卵でもあったわたしは、なにかおかしいと思った。そこで兵庫県の委託調査をさせていただいた機会に、自分と同じ2歳児を抱える家族の調査を実施した。

そしてその結果を、1960年代に社会学者の森岡清美先生たちが東京郊外で実施した調査結果と比べた。立派だったと言って引き合いに出されるのは、だいたい1960年代の母親や家族だったからだ。

そして二つのことを発見した。

第一に、1960年代の幼児を抱えた母親たちは、近隣の人たちとあまり付き合わず「家族だけで」子育てしていたように見えるが、実は別世帯に住む自分の姉妹たちと頻繁に協力し合っていた。

これはわたし自身の子ども時代の経験とも合致する。田舎から出てきて東京各地に住み着いた母の姉妹たち4人は、毎週のように互いを訪問し合っていた。そのたび、わたしもいとこたちと顔を合わせ、きょうだいのように遊んだ。

「家族だけで」と言っても、その「家族」の範囲が今よりずっと大きかったのだ。正確に言えば、「家族」というより、「親族ネットワーク」だった。

しかし、1980年代に母親になったわたしたち世代では、4人や5人きょうだいのいる人はめったになかった。せいぜい2人。頼ろうにも、きょうだいがいない。

親族による育児サポートとして、きょうだいの支援をあげる人はほとんどおらず、親族で頼れるのは子どもにとっての祖父母だけになっていた。

祖父母はいくらがんばってくれても、体力に限界がある。こんなに条件が違うのに1960年代の母親は偉かったと言われてもね、と反論できる根拠が見つかった。

しかし、1980年代の母親たちも、黙って耐えていたわけではない。

縮小した親族の絆の代わりに、近くに住む母親どうしで協力し合う育児ネットワークを作りあげていた。これがわたしの調査の第二の発見だった。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55108

このままでは、自治体、市町村が消滅してしまうかも

【地域】日本の自治体の半数”896″消滅の可能性

自治体が消滅する可能性がある。

田舎暮らしをする人にとっては、困った問題である。

日本の人口が減りつづけている。出生数は2016年に初めて100万人を下回ったが、2065年には約55万人にまで落ち込むという。将来のためにどんな備えが必要なのか。「20年後の日本」を襲う6つの課題について識者に聞いた。第1回のテーマは「自治体消滅」だ――。(全6回)
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女性の4人に1人は95歳まで生きる
今日本は、大きな分岐点に立っている。

2016年の出生数は97万人あまりと、初めて100万人を下回った。今後この減少の流れは加速し、65年には約55万人にまで落ち込んでいく。一方18年は、65歳以上に占める75歳以上(後期高齢者)のシェアが、65歳から74歳まで(前期高齢者)よりも多くなる転換期となる。高齢者の中でも、高齢化がより進んでいるのだ。60年にいたると、総人口の2割が80歳以上になるという。現在、女性の4人に1人は95歳まで生きるといわれている。私たちは、超高齢化社会の真っ只中にいるのだ。

人口が減り続ける一方、老人の割合が急増し、40年には人口の3割が高齢者となる、これからの日本社会。家族や世代間の格差が広がり、地域も大きな変貌を遂げていく。少子高齢化が進む現在、具体的に何が起こりつつあるのか。それをどう克服したらいいのか。何気なく日常をやり過ごしていると気づかないが、少子高齢化の未来をしっかり見据え、現実と向き合い認識しておかないと、私たちはこうした未曽有の変化に耐えられなくなってしまう。



現在の現役世代が豊かで楽しい老後を迎えるための、住まいや健康、年金、仕事、暮らしなどに関連する最新情報とヒントをお届けする。一朝一夕に劇的な成果を得るのは難しいが、今からぜひ準備しておきたい。

自治体が消滅するとサービス施設も激減する!
日本創成会議は2014年、次のような提言をまとめた。10年から40年の間に、20歳から39歳の若年女性の人口の減少率が5割を超える自治体を「消滅可能性都市」とし、さらに、総人口が1万人未満になる自治体について「消滅可能性が高い」と定義した。それによると、若い女性の人口が半分以下に減少する市区町村は全体(約1800)の5割にあたる896におよび、うち人口1万人未満になる523の自治体は、実際に消滅してもおかしくない危機にあることになる。
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そうなった場合、それまで当たり前だった行政・民間サービスが受けられなくなるのは明らかだ。たとえば、バスが来なくなり高齢者は買い物や病院に行けない。その病院すら統合され、大幅に減る。選挙では無投票当選が多くなったり、議員の数が足りなくなったり。間接民主主義の危機に陥ることも考えられる。

人口減少の対策の例として、一部の自治体では都市機能や居住地域を拠点にまとめる「コンパクトシティ」への取り組みなどを始めている。コンパクトシティは、道路や公共施設の整備や行政サービスの提供を効率よくできる。しかし、まだ多くの地域では対策が緒に就いたばかりというのが現実だ。

この提言は、このまま日本人がいなくなってもいいのか、という危機感から始まった。当面の人口減少は避けては通れない道だ。しかし子どもを産みやすく、育てやすい社会に変えて出生率を上げれば、歯止めはかけられる。この困難から日本人は目を背けてはいけない。
http://president.jp/articles/-/24791